読むのにかかる時間: 9 分

補助金は、国や自治体が事業を支援するために交付する、返済不要のお金です。

本記事を読めば、自社に最適な補助金が明確になります。

【2026年最新】返済不要で受け取れる補助金一覧｜最大5億円

2026年度は、中小企業や個人事業主の成長を後押しする補助金制度が大きく再編されました。新設・統合・名称変更が同時に進み、企業の成長段階に応じた支援体制が整っています。

ここでは、2026年度に活用できる代表的な補助金を中心に、それぞれの特徴を整理します。

なお、国の補助金以外にも自治体独自の補助金や業種別の制度など、さまざまな支援策が存在するため、本記事の一覧は主要なものに絞ったピックアップとなります。

補助金を見るときに押さえておきたい3つの用語

各補助金を比較する前に、まず基本用語を押さえておきましょう。

例えば「補助上限1,000万円・補助率1/2」の補助金で2,000万円の設備投資をした場合、最大1,000万円が補助され、残り1,000万円は自己負担となります。一方、1,500万円の投資なら補助率1/2で750万円が補助され、補助上限の1,000万円には届きません。

つまり「補助上限額」と「補助率」のどちらか低い金額が、実際に受け取れる補助金の額となります。

2026年度に注目したい代表的な補助金

補助金名	補助上限額	補助率	主な支援内容
中小企業成長加速化補助金	最大5億円	1/2	売上高100億円を目指す大規模設備投資
新事業進出補助金	最大7,000万円（特例時9,000万円）	1/2〜2/3	新市場・高付加価値事業への進出
ものづくり補助金	最大3,000万円（特例時4,000万円）	1/2〜2/3	革新的な製品・サービス開発、設備投資
省力化投資補助金（一般型）	最大1億円	最大2/3	IoT・ロボット・AI活用による省人化
デジタル化・AI導入補助金	最大450万円	最大4/5	AIを含むITツール導入
小規模事業者持続化補助金	最大250万円	最大3/4	販路開拓・業務効率化
事業承継・M&A補助金	枠により150万〜800万円（特例時2,000万円）	1/2〜2/3	事業承継・M&A・PMI（統合後の経営統合）

対象者別の対応一覧（中小企業／個人事業主）

補助金によって対象者が異なります。自分が申請できる補助金がどれかを下表で確認してください。

上記の主要補助金のうち、個人事業主が利用できるのは6制度です。成長加速化補助金以外は、要件を満たせば個人事業主でも申請可能です。

それぞれの特徴を順に見ていきます。

①【中小企業成長加速化補助金】大型投資を狙える（最大5億円）

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円超を目指す成長志向の中小企業を対象とした大型補助金です。

事務局公募要領によると、令和8年度末までに公募回数3回、採択件数600件が予定されています。

主な要件

• 対象企業：売上高10億円以上100億円未満の中小企業（個人事業主は対象外）
• 必要投資額：1億円以上（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計、税抜き）
• 代表的な用途：工場・倉庫の新設・増築、生産ライン増強

補助金額は最大5億円（補助率1/2以内）と非常に規模が大きく、大規模設備投資を計画する企業にとって魅力的な制度です。

公式情報：中小企業成長加速化補助金（中小企業庁 ミラサポplus）

②【新事業進出補助金・ものづくり補助金】新事業に挑戦する

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する制度です。

2026年も引き続き実施されており、第4回公募は2026年5月19日（火）〜6月19日（金）の期間で受付が行われます。補助上限額は従業員数に応じて最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）です。

ものづくり補助金は、革新的な新製品・サービス開発や生産性向上に資する設備投資を支援する代表的な制度です。補助上限額は最大3,000万円（大幅な賃上げ特例適用時は最大4,000万円）で、「革新的新製品・サービス枠」としてその役割が引き継がれています。

2026年度後半に統合予定

両補助金は2026年度後半から「新事業進出・ものづくり補助金」として統合される予定です。

• 統合後の公募開始：2026年夏以降（7月〜秋頃）と予想
• 3つの申請枠：革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠
• グローバル枠の補助上限：従業員規模別に最大7,000万円（特例時9,000万円）

特にグローバル枠は補助上限額が大幅に引き上げられる点が注目されます。

公式情報：新事業進出補助金（中小企業庁 ミラサポplus） / ものづくり補助金（中小企業庁 ミラサポplus）

③【省力化投資補助金（一般型）】人手不足解消に

省力化投資補助金（一般型）は、深刻な人手不足の解消を支援する補助金です。IoT・ロボット・AIなどを活用した省力化設備の導入を対象に、最大1億円・補助率最大2/3の支援を受けられます。

直近の採択率は第3回66.8％、第4回69.3％と高水準で推移しており、他の補助金と比較しても採択されやすい点が大きな特徴です。

公式情報：省力化投資補助金（中小企業庁 ミラサポplus）

④【デジタル化・AI導入補助金】IT・AI活用に（旧IT導入補助金）

令和7年度補正予算事業から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。中小企業や個人事業主の労働生産性向上を目的に、AIを含むITツールの導入を支援します。

補助額は1者あたり最大450万円で、補助率は類型や事業者の規模によって異なります。基本的な補助率は1/2ですが、小規模事業者は賃上げ等一定の要件を満たすことで4/5まで引き上げることが可能です。

2026年の主な変更点は、補助金名称の変更のほか、2回目以降の申請に係る要件の追加とAI機能を有するツールの明確化です。補助率・補助額を含め、基本的な枠組みは旧制度と大きく変わりません。

公式情報：デジタル化・AI導入補助金（中小企業庁 ミラサポplus）

⑤【小規模事業者持続化補助金】販路開拓に

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の伴走支援を受けながら、販路開拓や業務効率化を支援する制度です。

補助上限は通常枠50万円、特例を活用した場合は最大250万円、補助率は2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）となっています。

個人事業主にとって最も使いやすい補助金の1つで、機械装置費、広告宣伝費、Webサイト構築費、展示会出展費など、販路開拓に必要な経費が幅広く対象です。

公式情報：小規模事業者持続化補助金（中小企業庁 ミラサポplus）

⑥【事業承継・M&A補助金】事業承継・M&Aに

事業承継・M&A補助金は、世代交代やM&Aを行う中小企業を支援します。2026年度は4つの枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠）で展開されており、枠により補助上限は150万〜800万円程度です。

ただし、「100億宣言企業」など特例措置の要件を満たす場合、最大2,000万円まで補助上限が引き上げられるケースもあります。

ここで登場する「PMI」とはM&A成立後の経営統合プロセス（Post Merger Integration）を指し、組織や業務システムの統合に伴う費用を補助する仕組みです。

公式情報：事業承継・M&A補助金（中小企業庁 ミラサポplus）

各補助金の詳細や最新の公募情報、また地方自治体独自の補助金などについては、必ず公式サイトで確認してください。

引用元：中小企業庁 補助金公募情報

【中小企業向け】自社に最適な補助金の選び方

ここからが本記事の核となるパートです。中小企業の経営者・担当者の方が「自社に合う補助金」を選ぶための判断軸を、3つのステップで整理します。

ステップ1：投資の「目的」で絞り込む

補助金選びは、何を実現したいかを明確にすることが出発点となります。投資目的別に最適な補助金は次のとおりです。

投資目的	推奨される補助金	補助上限額の目安
大規模な設備投資・工場新設	中小企業成長加速化補助金	最大5億円
新製品・新サービス開発	ものづくり補助金（統合後の革新枠）	最大3,000万円（特例時4,000万円）
新市場・新事業への進出	新事業進出補助金（統合後の新事業進出枠）	最大7,000万円（特例時9,000万円）
人手不足解消・省力化	省力化投資補助金（一般型）	最大1億円
IT・AI導入	デジタル化・AI導入補助金	最大450万円
販路開拓・小規模投資	小規模事業者持続化補助金	最大250万円
事業承継・M&A	事業承継・M&A補助金	枠により150万〜2,000万円

「とにかく金額が大きい補助金を狙いたい」という姿勢ではなく、自社の経営課題と投資内容に直結する制度を選ぶことが、採択への近道です。

ステップ2：「事業規模」で対象要件を確認する

補助金には事業規模に応じた対象要件があり、自社が該当しなければ申請できません。

• 小規模事業者（商業・サービス業で従業員5人以下、製造業等で20人以下）：持続化補助金が最適
• 中小企業全般（資本金3億円以下かつ従業員300人以下が目安）：ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金が中心
• 成長志向型の中小企業（売上高10億円以上100億円未満）：成長加速化補助金が選択肢に入る

業種ごとに従業員数の上限が異なる点にも注意してください。同じ「中小企業」でも、製造業と小売業では基準が違います。

ステップ3：「申請難易度」と社内リソースのバランスを取る

補助金は申請難易度に大きな差があります。自社の人員・時間・専門知識を見極めた選択が大切です。

難易度	該当する補助金	特徴
比較的低い	小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金	商工会やIT導入支援事業者のサポートあり、IT知識がなくても申請しやすい
中程度	ものづくり補助金、省力化投資補助金	詳細な事業計画書と技術的な説明が必要
高い	中小企業成長加速化補助金、統合後の新事業進出・ものづくり補助金	補助額が大きく、事業計画・財務計画が厳しく審査される。専門家サポート推奨で準備に数ヶ月単位

最新の採択率は各補助金の公式サイトで確認できます。

引用元：独立行政法人中小企業基盤整備機構 補助金活用ナビ

自社に合う補助金の選定から申請サポートまで、中小企業・個人事業主どちらも無料でご相談を承っております。

【個人事業主向け】まず検討したい補助金と選び方

個人事業主の方も、要件を満たせば多くの補助金を活用できます。ここでは、個人事業主が特に活用しやすい補助金と選び方のポイントを解説します。

個人事業主におすすめの補助金トップ3

1位:小規模事業者持続化補助金（最大250万円）

個人事業主にとって最も利用しやすい補助金です。商工会・商工会議所の伴走支援が受けられ、申請ハードルも比較的低めです。

• 対象：商業・サービス業で従業員5人以下、製造業等で20人以下
• 補助上限：通常枠50万円、特例活用で最大250万円
• 補助率：2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）
• 対象経費：機械装置費、広告宣伝費、Webサイト構築費、展示会出展費 など

2位:デジタル化・AI導入補助金（最大450万円）

会計ソフトや顧客管理システムなどのITツール導入に活用できます。IT導入支援事業者のサポートが受けられるため、IT知識に自信がない方でも申請しやすい点が魅力です。

• 対象：労働生産性向上を目的にITツールを導入する個人事業主
• 補助上限：最大450万円
• 補助率：1/2〜4/5（小規模事業者は要件を満たすと4/5まで引き上げ可能）

3位:ものづくり補助金（最大3,000万円／特例時4,000万円）

革新的な製品・サービス開発を計画する個人事業主が対象です。申請ハードルは中程度で、詳細な事業計画書が必要ですが、補助額の大きさが魅力です。

• 対象：革新的な製品・サービス開発、生産性向上を目指す個人事業主
• 補助上限：最大3,000万円（大幅な賃上げ特例適用時は最大4,000万円）
• 補助率：1/2〜2/3

個人事業主が補助金を申請するときの注意点

法人と比べて、個人事業主の補助金申請にはいくつか特有のポイントがあります。

• 必要書類が異なる：登記簿謄本の代わりに、確定申告書の控え・開業届の写し・本人確認書類などが必要
• 大型補助金は対象外：中小企業成長加速化補助金（最大5億円）は売上規模・投資規模の要件から個人事業主は対象外
• 支援機関の活用が有効：商工会・商工会議所・認定支援機関への事前相談が採択率向上のカギ
• 資金繰りの計画：補助金は後払いのため、補助上限額が小さくても立て替え資金の準備は必須

個人事業主の選び方の基本ステップ

ステップ1：まず小規模事業者持続化補助金を検討する
↓
ステップ2：IT・AI導入なら「デジタル化・AI導入補助金」を追加検討
↓
ステップ3：革新的な事業展開を目指すなら「ものづくり補助金」も視野に

迷ったときは、最も使いやすい持続化補助金から検討するのが王道です。

補助金活用の3つのメリットと申請前に押さえる注意点

補助金を効果的に活用するには、メリットと注意点を両方理解しておくことが欠かせません。

【メリット①】返済不要で資金繰りを安定させられる

融資と違い返済義務がないため、資金繰りへの影響を抑えながら設備投資や新規事業に挑戦できます。多くの補助金で1/2〜2/3程度が補助されるため、自己負担を大幅に削減可能です。

【メリット②】事業計画の質が高まる

補助金申請には詳細な事業計画書の作成が必要で、このプロセスを通じて自社の強みや課題が明確になります。第三者である審査員の視点で事業を見直す機会となり、計画の実現可能性や収益性を客観的に評価できる点もメリットといえるでしょう。

【メリット③】取引先や金融機関から信頼されやすくなる

補助金の採択は厳しい審査を通過した証明となり、取引先や金融機関からの信頼獲得につながります。採択事業者として公表される制度もあり、企業イメージの向上や営業活動にもプラスの効果が期待できます。

注意1：後払い制度のため資金計画が重要

補助金は事業完了後の精算払いが原則のため、まずは自己資金や融資で事業費用を立て替える必要があります。補助金や事業規模により異なりますが、申請から入金まで8ヶ月〜1年以上かかる場合もあるため、資金繰りを十分に確認してから申請してください。

注意2：申請すれば必ず受給できるわけではない

予算や採択件数が限られているため、要件を満たしていても不採択となる可能性があります。事業計画の独自性、実現可能性、波及効果などが総合的に評価されるため、申請書類の質が採択を大きく左右します。

注意3：交付決定前に事業を開始すると補助対象外

多くの補助金では、交付決定通知を受ける前に発注や契約を行うと、その経費は補助対象外となります。2026年度の事業承継・M&A補助金では、以前認められていた例外的な「事前着手」（交付決定前の契約・発注）も原則として認められなくなっており、必ず申請・交付決定を待ってから契約・発注を行うフローを厳守する必要があります。

注意4：事業完了後も報告義務が続く

補助金を受け取った後も、定期的な事業状況報告や、利益が出た場合に補助金の一部を返納する「収益納付」が必要となる場合があります。領収書や証拠書類は補助事業終了後5年間の保管が義務付けられているため、適切な書類管理が求められます。

これらを理解した上で、計画的に申請を進めることが成功への近道となります。

補助金申請から入金までの流れ｜準備〜受給まで7ステップ

補助金申請は、準備から実際の入金まで全体で8ヶ月〜1年以上かかるのが一般的です。流れを把握し、各段階で必要な対応を漏れなく行うことが採択と受給成功のカギとなります。

申請前に準備すべきもの

申請を円滑に進めるには、事前の準備が欠かせません。特に重要なのは以下の3点です。

• GビズIDプライムアカウントの取得：多くの補助金で電子申請が必須。取得には2〜3週間かかるため、公募開始前に余裕を持って手続きを完了させましょう
• 基本的な企業情報書類：登記簿謄本、決算書、納税証明書など。個人事業主の場合は確定申告書の控えや開業届の写しが求められます
• 商工会議所・商工会の支援：小規模事業者持続化補助金では事業支援計画書の発行に1〜2週間かかるため、早めに相談してください

申請から入金までの7ステップ

ステップ	内容	期間の目安
1. 公募要領の確認・事業計画書作成	補助金の目的・対象経費・要件を確認し、計画書を作成	1〜2ヶ月
2. 申請書類の提出	jGrantsなど電子申請システムから提出	締切日まで
3. 審査・採択結果通知	事業計画の独自性・実現可能性などを総合評価	1〜3ヶ月
4. 交付申請・交付決定	採択後に詳細な交付申請書を提出	1〜2ヶ月
5. 補助事業の実施	交付決定後に事業開始（事前着手は対象外）	6〜14ヶ月
6. 実績報告・確定検査	実施内容と支出を報告し、事務局の検査を受ける	1〜2ヶ月
7. 補助金の請求・入金	確定通知後に請求書を提出、約2週間で入金	約2週間

「採択された」は「補助金が受け取れる」と同じではない点に特に注意が必要です。採択後にも交付申請・事業実施・実績報告という段階を経て、初めて入金されます。

申請でよくある5つの失敗と対策

補助金の採択率を上げる5つのコツ

補助金は申請すれば必ず受給できるわけではありません。例えばものづくり補助金の第22次公募では、一般型に相当する「製品・サービス高付加価値化枠」の採択率は38.2％と、約6割が不採択という結果でした。一方で、事前準備や書類の質を高めれば、採択の可能性は確実に上がります。

ここでは、実際の採択事例や事務局公開データをもとに、採択率を上げるための5つの実践的なコツを紹介します。

コツ1：公募要領を熟読し、審査基準を理解する

採択される事業計画には、必ず公募要領の「審査項目」に沿った記載があります。各補助金の公募要領には、審査で評価されるポイント（事業の革新性・実現可能性・収益性・波及効果など）が明記されているため、これを軸に事業計画書を構成します。

ポイントは、自社の事業を審査項目の言葉に置き換えて説明すること。例えば「うちは新しいサービスを始めたい」ではなく、「公募要領で求められる『顧客に新たな価値を提供する革新的な新サービス開発』として、〇〇を行う」のように、審査員が評価しやすい表現に整えるのが効果的です。

コツ2：加点項目を漏れなく取得する

ほとんどの補助金には「加点項目」があり、該当する取り組みを実施・宣言することで、採択率を上げられます。代表的な加点項目は次のとおりです。

• 賃上げ計画：事業場内最低賃金の引き上げ計画を提出
• パートナーシップ構築宣言：取引先との共存共栄を目指す宣言を公表
• 健康経営優良法人認定：従業員の健康管理に取り組む企業として認定取得
• DX認定・サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用：デジタル化・セキュリティ対策の取り組み
• 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし・くるみんなど）：人材活用への取り組み

これらは申請前に取得・登録が必要なものが多いため、早めに準備を進めましょう。

コツ3：認定支援機関や専門家のサポートを活用する

中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関」（税理士・中小企業診断士・行政書士など）のサポートを受けることで、事業計画書の質が大きく向上します。特に補助金申請の実績が豊富な専門家であれば、過去の採択事例や審査ポイントを踏まえたアドバイスが期待できます。

事業承継・M&A補助金などでは、認定支援機関による確認書の発行が申請要件となっているケースもあるため、早めの相談が重要です。

コツ4：事業計画書を「審査員視点」で書く

事業計画書を書くときは、読み手である審査員の立場を意識しましょう。多くの場合、審査員は1人あたり数十〜数百件の事業計画書を限られた時間で評価します。そのため、以下のポイントを意識すると、評価が上がりやすくなります。

• 結論ファースト：冒頭で「何をするのか」「なぜそれが革新的なのか」を明確に
• 数値で根拠を示す：売上見込み・コスト削減効果・市場規模など、具体的な数字を提示
• 図表を効果的に活用：文章だけでなく、フローや比較表で視覚的に理解しやすく
• 誤字脱字・体裁を整える：細部の丁寧さが「事業の本気度」として評価される

第三者（できれば社外の専門家）に事前にレビューしてもらうと、独りよがりな表現や論理の飛躍に気づけます。

コツ5：早めの公募回に申請する

新設補助金や統合直後の補助金では、第1回公募の採択率が後の回より高い傾向があります。理由は、申請件数が比較的少ない、審査基準がまだ厳格化されていない、予算枠に余裕がある、などが考えられます。

例えば省力化投資補助金（一般型）の採択率は、第3回66.8％・第4回69.3％と高水準で推移しています。一方、知名度が上がる第5回以降は競争が激化する可能性もあるため、活用したい補助金は早めの公募回での申請を検討しましょう。

【保存版】補助金申請前に確認したい2つのチェックリスト

補助金申請を成功させるには、「自社が対象か」「申請準備は整っているか」を事前に確認することが欠かせません。ここでは、申請前に必ずチェックしておきたい2つのチェックリストを紹介します。

チェックリスト①：自社が対象か確認する6項目

申請を検討する前に、自社が補助金の対象要件を満たしているかを確認しましょう。

• 事業形態の確認：中小企業（資本金3億円以下／従業員300人以下が目安）または個人事業主に該当する
• 業種別の従業員数要件：業種ごとの従業員数上限を満たしている（商業・サービス業：5人以下、製造業等：20人以下など、補助金や申請枠による）
• 目的の合致：投資内容が補助金の目的（生産性向上・新事業進出・販路開拓など）と合致している
• みなし大企業に該当しない：大企業の役員が役員総数の1/2以上を占めるなど、みなし大企業に該当しない
• 国内事業者である：日本国内に本社・補助事業の実施場所がある
• 対象経費の理解：申請したい補助金の「補助対象経費」の範囲を理解している

6項目すべてにチェックが入れば、自社が対象である可能性が高いと判断できます。

チェックリスト②：申請準備のための8項目

対象であることが確認できたら、申請に向けた具体的な準備を進めましょう。

• GビズIDプライムアカウント：取得済み、または取得手続き中（取得に2〜3週間必要）
• 基本書類の準備：登記簿謄本・決算書・納税証明書を用意した
• 個人事業主の追加書類：確定申告書の控え・開業届の写し・本人確認書類を準備した（該当する場合）
• 支援機関への相談：商工会・商工会議所・認定支援機関などに事前相談した
• 立て替え資金の確保：自己資金・つなぎ融資など、補助金入金までの資金計画を立てた
• 公募スケジュールの把握：申請したい補助金の締切日と、そこから逆算した準備計画を立てた
• 事業計画書の作成：補助金の目的に沿った具体的・実現可能な事業計画書を作成した
• 専門家サポートの検討：必要に応じて、補助金申請に詳しい専門家のサポート体制を検討した

このチェックリストを使って、抜け漏れなく準備を進めてください。特にGビズIDの取得と立て替え資金の確保は見落としやすいポイントなので注意が必要です。

補助金で導入したITツールやWebサイトを活かすには、SEOやWebマーケティングと組み合わせることが効果的です。補助金の申請サポートから、活用後の集客戦略まで一気通貫でサポートしています。

補助金に関するよくある質問（FAQ）

中小企業や個人事業主の経営者・担当者の方からよくいただく質問にお答えします。

Q. 補助金は返済する必要がありますか？

補助金は原則として返済不要です。ただし、虚偽申請や不正受給が発覚した場合は全額返還に加えて加算金が課されます。また、補助事業の中止や、利益が出た場合の「収益納付」など、返還が必要となるケースもあるため、申請前に公募要領で必ず確認してください。

Q. 個人事業主でも補助金を申請できますか？

はい、個人事業主も多くの補助金に申請できます。特に小規模事業者持続化補助金は、商業・サービス業で従業員5人以下、製造業等で20人以下が対象で、補助上限は50万円（特例活用で最大250万円）、補助率2/3となっています。ものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金も要件を満たせば申請可能です。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか？

申請から入金まで、補助金の種類や事業規模により異なりますが、8ヶ月〜1年以上かかるのが一般的です。採択された段階ではまだ入金されません。

交付申請→事業実施（6〜14ヶ月）→実績報告→確定検査を経て、ようやく振り込まれます。事業実施期間中は自己資金や融資で立て替える必要があり、つなぎ融資の準備も検討してください。

Q. 補助金と助成金は何が違いますか？

補助金は審査制で採択が必要、助成金は要件を満たせば原則受給できる点が大きな違いです。補助金は主に経済産業省・中小企業庁が管轄し、事業成長や生産性向上が目的。

助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用維持や人材育成が中心です。補助金は予算が限定的で早期終了の可能性がある一方、助成金は比較的安定して実施されています。

引用元：独立行政法人中小企業基盤整備機構 補助金情報

まとめ｜補助金を味方につけて事業成長を実現する

補助金を効果的に活用するには、自社に合った制度選びと採択率を上げる工夫が欠かせません。

これらのポイントを押さえて、自社に合った補助金を見つけてみてください。

補助金の申請サポートから、活用後のSEO・Web集客戦略まで、貴社の事業成長を一気通貫で支援します。