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訪日外国人は過去最高を更新し、外国人観光客の取り込みは多くの店舗にとって大きなチャンスになっています。とはいえ「何から始めればいいか分からない」という声も多いはずです。

本記事では、無料で今すぐ始められる施策から、広告運用など費用をかけて伸ばす施策まで、外国人観光客を増やす10の集客方法を、最新データと優先順位の付け方とあわせて具体的に紹介します。

【はじめに】インバウンド集客の基礎知識

【市場動向】なぜ今インバウンド集客が必要か

今インバウンド集客に取り組むべき理由は、市場が過去最高規模に拡大しているからです。2025年の訪日外国人数は4,268万人と史上初めて4,000万人を突破し（JNTO）、旅行消費額も9兆4,559億円と過去最高を更新しました（観光庁）。政府は2030年に6,000万人・15兆円を目標に掲げており、市場はさらに広がる見込みです。

しかも消費の中心は「爆買い」から宿泊・飲食・体験などの「コト消費」へ移り、サービス消費が全体の約7割を占めます（観光庁）。店舗にとって直接の商機であり、口コミやGoogleマップの評価は時間をかけて積み上がるため、早く始めるほど競合に埋もれにくくなります。

※出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」、観光庁「インバウンド消費動向調査（2025年暦年速報）」、観光庁「観光立国推進基本計画」

【進め方】インバウンド集客の基本設計

インバウンド集客は、施策を闇雲に増やすより、全体の設計を先に描くと無駄がありません。基本は、外国人観光客が店に出会い・来店し・再訪するまでの流れに沿って施策を置くことです。

具体的には、旅マエ（来日前）にSNS・Webサイト・口コミで見つけて予約につなげ、旅ナカ（滞在中）にGoogleマップやMEOで「近くの店」として発見してもらい、来店時はキャッシュレス決済や多言語接客で取りこぼさず満足度を高めて再来につなげます。このあと紹介する10の施策は、いずれかの段階で効きます。

進め方のコツは2つです。初期費用0円の施策から始めて効果を見ながら有料施策へ広げること、そしてすべての国を狙わず自店の客層に合う1〜2か国に絞ることです。本記事も、着手しやすい順（まず無料・低コスト→次に費用をかけるもの）に紹介します。

なお本記事はインバウンドに特化していますが、集客施策全体を見渡して自社に合う手法を選びたい場合は、施策ごとの比較が参考になります。

▢関連記事：効果的な集客方法とは？経営者が知るべき戦略的アプローチを徹底解説

【無料・低コスト】今すぐ始められる集客方法

インバウンド集客は高額な投資が必要と思われがちですが、実は無料または低コストで始められる施策が数多く存在します。

GoogleビジネスプロフィールやSNS、口コミサイトなどは初期費用をかけずに始められ、外国人観光客へ効果的にアプローチできます。

観光庁の調査では、滞在中に役立った情報源としてスマートフォンを挙げた外国人観光客が約9割にのぼり、これらの施策はその中心的な接点となります。まずはこのグループから着手するのが基本です。

【無料・即日】①Googleビジネスプロフィールを多言語で整備

優先度： ★★★★★　｜　コスト感： 無料（自分で運用する場合）

Googleビジネスプロフィールの多言語対応は、インバウンド集客の最優先施策です。

外国人観光客の多くが旅行中にGoogleマップで店舗を検索するため、店舗名・営業時間・メニューなどを英語・中国語・韓国語で整備しておくと、来店につながりやすくなります。無料で使え、設定も30分程度で完了するため、まず最初に着手したい施策です。

【無料】②SNSで外国人観光客向けに情報を発信する

優先度： ★★★★☆　｜　コスト感： 無料（自然投稿のみの場合）

SNSでの情報発信は、訪日前の外国人観光客にアプローチできる施策です。

InstagramやFacebook、X（旧Twitter）で写真や動画を使って店舗の魅力を視覚的に伝えると、来店動機を高められます。特にアジア圏の観光客はSNSで事前に店の雰囲気を確認する傾向があり、英語のハッシュタグや簡単な説明を添えることで言語の壁を越えて届きます。

【無料】③口コミサイトを活用する

優先度： ★★★★★　｜　コスト感： 無料

口コミサイトへの登録は、外国人観光客の購入の判断に大きく影響する施策です。

TripAdvisorやGoogle口コミ、Yelpなどの無料プラットフォームに掲載すれば、旅行計画中の観光客の目に触れる機会が増えます。口コミは店舗選びの判断材料になりやすく、丁寧な返信（特に多言語）は店舗の信頼性を高めます。

【無料〜】④MEO対策で現地での検索流入を狙う

優先度： ★★★★★　｜　コスト感： 無料〜（自前運用は無料／代行・ツール利用は有料）

MEO対策は、Googleビジネスプロフィールの情報をもとに地図検索で上位表示を狙う取り組みです。

観光中の外国人観光客が「近くの店」を探す際に効果を発揮し、「今いる場所から行ける店」として見つけてもらいやすくなります。口コミ評価や写真の充実、正確な営業時間が順位に影響するため、継続的な更新が重要です。

【無料〜】⑤インフルエンサー・KOLを活用する

優先度： ★★★☆☆　｜　コスト感： 無料〜（ギフティングなら無料／依頼は数万円〜）

インフルエンサーや影響力のある発信者（KOL）の活用は、ターゲット国での認知度を短期間で広げられる施策です。現地で影響力のある人物に紹介してもらうことで、フォロワーに信頼性の高い情報として届きます。

特に中国市場では、その推薦が購入の判断に大きく影響します。商品やサービスの無償提供（ギフティング）なら、現金をかけずに始めることも可能です。

【無料〜】⑥多言語での接客・案内体制を整える

優先度： ★★★★☆　｜　コスト感： 無料〜（翻訳アプリ・指差しツールは無料／専用端末・通訳は有料）

多言語での接客・案内は、外国人観光客に安心感を与え、来店満足度を高める施策です。

英語・中国語・韓国語の基本的なメニューや案内表示を用意するだけでも、言語の不安を和らげられます。翻訳アプリやタブレット、ピクトグラムや指差しメニューを使えば、専門スタッフがいなくても対応でき、スムーズな接客は良い口コミにつながります。

【有料】費用をかけて効果を伸ばす集客方法

無料施策で土台を整えたら、費用を投じて露出と予約を一段と伸ばす施策に広げます。

オンライン旅行代理店（OTA）やWebサイト、広告などは初期投資や手数料が必要ですが、予約数の増加や、狙った国・層への直接リーチという明確な成果につながります。

予算や人員に応じて、効果が見込めるものから取り入れるとよいでしょう。

【要費用】⑦外国語Webサイト・オウンドメディアで発信する

優先度： ★★★★★　｜　コスト感： 要費用（サイト・記事の制作費が必要／自社で作れば抑えられる）

外国語に対応した自社サイトは、外国人観光客への信頼性を高め、予約を後押しします。役割の異なる2つを押さえると効果的です。

会社・店舗の紹介や予約を担う「外国語Webサイト」は、サービス内容や料金を英語・中国語・韓国語で正確に伝え、予約フォームを組み込めば手数料のかからない直接予約も獲得できます（外国人観光客の約8割がWebサイト経由で旅行を手配＝DBJ・JTBF調査）。

もう一方の「オウンドメディア」は、観光客が検索するテーマ（「エリア名 観光」など）で多言語記事を発信し、検索から継続的に見込み客を集める“資産”になります。広告と違い、出稿を止めても流入が続き、記事が増えるほど効果が積み上がります。

オウンドメディアを集客資産としてどう立ち上げ・運用するかは、基礎から解説した記事で詳しく扱っています。

▢関連記事：オウンドメディアとは？広告依存から抜け出す中小企業の新しい集客基盤

【手数料制】⑧オンライン旅行代理店（OTA）・予約サイトに店舗情報を登録

優先度： ★★★★☆　｜　コスト感： 掲載無料／予約成立時に宿泊料金の8〜15%程度の手数料

OTAへの登録は、訪日前の予約獲得に直結する施策です。Booking.comやExpedia、Agodaなどの主要OTAは、世界中の旅行者が宿泊施設や飲食店を探す際に利用します。

特に宿泊業では、OTA経由の予約が全体の4割以上を占めるというデータもあり、重要な集客チャネルです。予約管理システムと連携すれば、取りこぼしなく予約を獲得できます。

【要費用】⑨海外向けのWeb広告・SNS広告を出稿する

優先度： ★★★☆☆　｜　コスト感： 要費用（少額から出稿可。予算は自由に設定）

海外向けのWeb広告・SNS広告は、狙った国や関心層に費用をかけて直接リーチできる施策です。

GoogleやInstagram・Facebookの広告は、配信地域・言語・興味関心を細かく指定できるため、訪日を検討している層に効率よく届きます。自然な拡散を待つSNS発信と違い、短期間で露出を一気に広げられるのが特長です。

広告に限らずSNS・PRも含めて認知拡大の手段を比較したい場合は、媒体ごとの向き不向きを整理した記事が役立ちます。

▢関連記事：認知度を上げる方法を徹底比較｜SNS・広告・PRどれが自社に合う?

【要費用】⑩キャッシュレス決済の導入で利便性を上げる

優先度： ★★★☆☆　｜　コスト感： 要費用（端末費・決済手数料が発生）

キャッシュレス決済の導入は、外国人観光客の利便性を高め、来店ハードルを下げる施策です。海外では現金を使わない文化が浸透しており、対応していない店舗は敬遠されがちです。

訪日中の決済ではクレジットカードの利用が約7割を占め（観光庁調べ）、対応の有無が来店判断に直結します。会計トラブルの防止や満足度向上で、リピートにもつながります。

インバウンド集客は、広告で流入を買い続けるよりも「検索され続ける仕組み」を作る方が、長期的にラクに成果が伸びます。

外国人観光客は旅行前にGoogle検索で店や情報を探すため、多言語のWebサイトやオウンドメディアを用意しておけば、広告に頼らなくても検索から自然とお客様に見つけてもらえ、認知も積み上がっていきます。

「Webサイトを作るべきか分からない」「オウンドメディアが自社に合うのか知りたい」「何から始めればいいか分からない」という場合は、お気軽にご相談ください。

【優先順位】何から始めるべきか

10の施策すべてを同時に実施することは現実的ではなく、優先順位をつけて段階的に取り組むことが重要です。

自社の予算やリソース、ターゲット国、業種特性を考慮して、最も効果が見込める施策から着手することで費用対効果を最大化できるでしょう。

【予算で選ぶ】自社の予算とリソースから逆算して決める

予算とリソースの制約から優先施策を決めることが、現実的な第一歩です。

無料で始められるGoogleビジネスプロフィールやSNSは、予算が限られている場合の最優先施策と言えます。

Webサイト制作や広告出稿は初期投資が必要なため、資金に余裕がある場合の次のステップとして検討すると良いでしょう。運用を担当できる人材の有無も重要で、専門知識が必要な施策は外部委託も視野に入れることが現実的です。

【ターゲット国で選ぶ】ターゲットにする国の特性に合わせる

ターゲットとする国の特性に合わせた施策選択が、効果を最大化する鍵となります。国によって、響く発信媒体も重視される決済手段も異なるためです。

国・地域	有効な発信媒体	重視される決済
中国	影響力のある発信者（KOL）・現地SNS	QRコード決済（Alipay・WeChat Pay）
欧米豪	Instagram・TripAdvisor	クレジットカード（タッチ決済）
韓国・台湾	SNS・口コミ（リピーター中心）	クレジットカード・QRコード

自店に来ている客層や周辺の観光資源と相性のよい国を見極め、その国の旅行者が実際に使うプラットフォームに注力することが成功の近道です。

【業種で選ぶ】自社の業種に効果的な施策から始める

業種によって効果的な施策は異なります。Googleマップで探されやすい飲食・小売は情報整備と上位表示、予約が成果に直結する宿泊はOTA、魅力を見せたい体験型はSNS発信、と優先順位が変わります。

下表を目安に、自店に近い業種から着手してください。

業種	最優先の施策	補足で効く施策
飲食店・小売店	Googleビジネスプロフィール／MEO対策	口コミサイト・キャッシュレス決済
宿泊施設	OTA登録	外国語Webサイト・口コミサイト
体験型サービス	SNS発信・インフルエンサー	外国語Webサイト・広告出稿

【重要】インバウンド集客で成果が出ない理由

施策を始めても成果につながらない場合、その原因は施策選びよりも「実行の質」にあることがほとんどです。

多くは、続けられていない・中途半端・狙いがずれている、のいずれかに当てはまります。よくある5つの失敗と、その直し方を押さえておけば、同じつまずきを避けられます。

【失敗①】施策が単発で終わっている

最も多い失敗は、一度設定して放置してしまうことです。

Googleビジネスプロフィールの営業時間が古いまま、口コミに返信していない、SNSの更新が数ヶ月止まっている——こうした状態では効果は積み上がりません。Googleは情報が新しく整っている店舗を上位に表示しやすく、口コミへの返信も評価や信頼性に影響します。

【失敗②】多言語対応が不十分・誤訳が残っている

機械翻訳に任せきりで、メニューや案内に不自然な訳や誤りが残っているケースです。

料理名などの固有名詞がGoogleマップで正しく表示されない、案内文の意味が通じない、といった状態は、来店をためらわせる原因になります。外国人観光客の多くがGoogleマップや口コミで事前に店舗を確認するため、翻訳表示の質はそのまま来店率に響きます。

【失敗③】ターゲットとなる国を絞れていない

すべての国に同じ発信をして、結果的にどの層にも刺さらないパターンです。

訪日客は国によって使う媒体も決済手段も大きく異なり、たとえば中国はQRコード決済と影響力のある発信者（KOL）、欧米豪はInstagramやTripAdvisor、韓国・台湾は近隣からのリピーターが中心、と傾向が分かれます。狙いを定めずに発信すると、労力の割に成果が出ません。

【失敗④】受け入れ体制が追いついていない

集客はできても、来店した瞬間に取りこぼしているケースです。

キャッシュレス決済に対応しておらず会計で断られる、案内表示がなく不便、スタッフが対応に困る——こうした体験は、その場の機会損失だけでなく、低評価の口コミとして残り次の集客の足を引っ張ります。訪日中の決済ではクレジットカードの利用が約7割を占めるなど、受け入れ環境は来店判断に直結します。

【失敗⑤】効果を測定・改善していない

何が効いているか分からないまま、なんとなく続けてしまうパターンです。

どの施策から来店したか、口コミ評価がどう推移しているか、Googleマップの表示回数が増えているかを見ていないと、伸ばすべき施策と止めるべき施策の判断ができません。改善のループが回らず、成果が頭打ちになります。

インバウンド集客で成果が出ない企業の多くは、「施策そのもの」ではなく「継続運用」に課題があります。

Googleビジネスプロフィールの更新、口コミ対応、多言語コンテンツ制作などは、一度実施して終わりではなく継続的な改善が必要です。

社内で運用リソースを確保するのが難しい場合は、他社へ委託する方法もあります。

【FAQ】よくある質問

インバウンド集客は無料で始められますか？

はい、無料で始められる施策があります。Googleビジネスプロフィールの多言語整備、SNSでの情報発信、口コミサイトへの登録は、いずれも初期費用0円で取り組めます。

MEO対策や多言語接客も、自前で運用したり翻訳アプリを使ったりすれば無料で着手できます。まず無料の施策で土台をつくり、効果が出てきたら広告やWebサイト制作などの有料施策へ広げるのが効率的です。

インバウンド集客は何から始めればいいですか？

まずはGoogleビジネスプロフィールの多言語整備から始めるのがおすすめです。外国人観光客の多くが旅行中にGoogleマップで店舗を探すため、無料かつ30分程度で設定でき、来店に直結しやすい施策です。次にSNS発信や口コミサイトの活用で認知を広げ、予算に余裕が出たらOTA登録やWebサイト制作へ進めると、無理なく段階的に強化できます。

インバウンド集客の効果はどのくらいで出ますか？

施策によって異なります。MEO対策や口コミ、広告は比較的即効性があり、継続して運用すれば数週間〜1ヶ月程度で変化が見え始めます。

一方、Webサイトの制作やOTA経由の予約が定着するまでには3ヶ月以上を見込むのが目安です。いずれも一度実施して終わりではなく、情報更新や口コミ対応を続けることで効果が積み上がります。

OTAの手数料はどのくらいかかりますか？

一般的に、予約が成立した宿泊料金の8〜15%程度が手数料として発生します。Booking.comやExpedia、楽天トラベルなどへの掲載自体は無料で、費用がかかるのは予約が入ったときだけです。手数料は負担になりますが、世界中の旅行者に露出でき、予約管理システムと連携すれば確実に予約を獲得できるため、多くの宿泊施設で主要な集客チャネルになっています。

英語が話せなくても外国人観光客の集客はできますか？

はい、できます。翻訳アプリやタブレット端末、指差しメニュー、ピクトグラムなどを使えば、専門スタッフがいなくても最低限のやり取りは可能です。

メニューや案内表示を英語・中国語・韓国語で用意するだけでも、言語の不安が減り来店のハードルが下がります。まずは無料の翻訳ツールから取り入れ、必要に応じて多言語メニューや通訳サービスを検討するとよいでしょう。

どの国の外国人観光客をターゲットにすればいいですか？

自店の立地と現在の客層から判断するのが基本です。中国市場を狙うなら影響力のある発信者（KOL）の活用やQRコード決済への対応、欧米豪ならInstagramやTripAdvisorでの発信が効果的です。

韓国・台湾からの来客が多い地域では、韓国語・中国語での情報整備を優先しましょう。実際に来ている客層や、周辺の観光資源に合う国から絞り込むのが近道です。

【まとめ】インバウンドで集客をアップしよう

インバウンド集客で成果を出し続けるには、一時的な施策ではなく継続的な改善が不可欠です。Googleビジネスプロフィールの情報更新、口コミへの返信、SNSでの情報発信など、日々の運用を怠らないことが重要です。

また、外国人観光客の行動データや口コミ内容を分析し、施策の効果を検証しながら改善を重ねることで、集客効果を持続的に高められます。さらに、キャッシュレス決済や多言語対応など、受け入れ体制の強化により顧客満足度を向上させることが、リピーターや良質な口コミにつながります。

インバウンド集客を一時的な施策で終わらせず継続的に成果を出すには、検索で選ばれ続ける仕組みづくりが欠かせません。

弊社メグサポでは、インバウンド集客に必要な戦略設計からコンテンツ制作、SEO対策、オウンドメディア運用、広報・認知拡大施策、効果測定・改善まで一貫して支援しています。

また、戦略設計のみ、コンテンツ制作のみ、SEO対策のみなど、一部施策のご相談・ご依頼にも対応しています。

• 何から着手すべきかわからない
• 継続的に集客できる仕組みを作りたい
• 社内リソースだけでは運用が難しい

という企業様は、お気軽にご相談ください。

参考資料

• 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」（訪日外国人数）
• 観光庁「インバウンド消費動向調査（2025年暦年速報）」（旅行消費額・消費構造）
• 観光庁「観光立国推進基本計画」（2030年の政府目標）
• 日本政策投資銀行（DBJ）・日本交通公社（JTBF）「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2025年度版）」（訪日外国人のWebサイト経由予約比率）／JTBF版